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県内ホテルの84%が人手不足

沖縄タイムスの独自調査による報道で、県内ホテルの大半で人手不足の状況にあり、サービスの質が低下する懸念ももたれているようです。アンケートに対する回答を行った施設が39社と少ないのが気になりますが、かなり不足と答えた8社(20.5%)と若干不足と答えた25社(64.1%)を足すと、人手不足と回答した施設は約84%に達するそうです。年々増加する観光客を見込んで、現在もホテル建設が続く沖縄県ですが、人手不足の影響は広がっているようです。

「従業員を雇いたいのに、時給を上げて求人募集をしても大手に流れてしまう」という小規模ホテルの回答内容なども紹介されており、確かに時給は上がってきていると感じます。

ただ、沖縄タイムスの報道では、小規模ホテルが時給の高い大手に勝てないという論調でしたが、そこは疑問。実情としては大手はネームバリューがあるせいか比較的時給が安く、中小施設のほうが時給を上げているように思えます。しかし、それでも集まらない、というのが現状ではないでしょうか。

那覇市内の小規模ホテル関係者は「フロントスタッフが客室清掃も担うなど、1人で何役もこなさないと業務が回らない。うちは来年には5日以上の有給休暇の取得が義務づけられるが、現段階では対応できない」と語った。

そういった状況も紹介されています。「うちは来年には5日以上の有給休暇の取得が義務づけられるが、現段階では対応できない」と言い切る姿勢には大いに疑問がありますが(また沖縄タイムスもここを疑問視すべきだと思いますが)、観光業の人材不足が深刻なことは伝わってきます。また一方では観光業界への就業意向は低く、沖縄県の調査によると「働きたくない」「あまり働きたくない」の合計が47.2%。

(沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合の)宮里理事長は「感謝される喜びなど、宿泊業界で働くやりがいを発信する取り組みを企業は取るべきだ」と提言。

上記のようにも書かれていますが、今時そのような取り組みが功を奏するとも思えず、状況改善は難しそうです。急激な宿泊施設増加によって競争が激化しており、宿泊料金の値下げ競争も始まっています。雇用確保のための待遇改善も難しいのかもしれません。

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