沖縄でもSuica導入!2月3日から「ゆいレール・やんばるバス急行バス」の連携乗車券も販売開始

3月10日から交通系ICカード、「SUICA」の導入を開始すると、沖縄都市モノレールが発表しました。OKICAも引き続き利用でき、琉球新報の記事では、

SUICAと相互利用している「Kitaca」「PASMO」「manaca」「TOICA」「PiTaPa」「ICOCA」「はやかけん」「nimoca」「SUGOCA」も利用可能とる。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1077403.html

と記載されています。

昨年10月に浦添市まで延長されたモノレール。北部地域へはまだまだ遠いですが、実は2月3日から「ゆいレール・やんばる急行バス」の連携乗車券の電子チケットの販売をしています。

チケットはスマホでも購入でき、 ある一定の条件を満たした場合、追加運賃なしでやんばる急行バスのバス停「古島駅前」からゆいレールの「古島駅」まで歩き、モノレールに乗車することが可能となります。

この取り組みは、2019年11月26日からサービスを開始した八重山MaaSで販売されており、今月末の29日まで利用できます。

詳細は、沖縄都市モノレールのHPからもご覧いただけます。
沖縄都市モノレール HP

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韓国の日本への渡航自粛、首里城火災、豚コレラに続き新型コロナウイルスで沖縄の観光業界に大打撃か?

沖縄の観光シーズンピーク時にあたる昨年7月ごろから始まった韓国の日本への渡航自粛に続き、10月末には首里城火災。

今年1月には沖縄で33年ぶりに豚コレラの発症確認され、それに追い打ちをかけるように1月末に中国で発生した新型コロナウイルスも先週、初めて沖縄での発症が確認され、現在は3人目の感染が確認されています。

約半年間で、沖縄の観光に打撃を与えるような事例が4つも続きました。

今、沖縄の観光はどうなっているのか?

いくつか記事を読みながら、まとめたいと思います。

まずは、琉球新報さんのこちらの記事。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1074944.html

国際通りの中国人観光客のお客さんが多いお店を何店舗かインタビューしていますが、全体的にお店に訪れるお客さんの数が少なり、通常だと売り上げが伸びる、旧正にあたる中国の「春節」時期の売り上げも例年よりは伸びていない状況にあります。

中国や香港、台湾からの観光客が多い国際通りでは、コロナウイルスの影響をかなり受けている様子が伺えます。

次は、こちらの沖縄タイムスさんの記事。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/536679

ホテルの運営にも影響が出始めています。先月から中国や、国内の団体客の旅行のキャンセルが相次いでいるそうです。また、沖縄は今月まで修学旅行シーズン。来月は卒業旅行などもありますが、閑散期の支えとなる団体旅行のキャンセルが続き、被害は数億円規模にまでなるのではないかと危惧されています。

こちらは、QABさんのニュース記事です。
https://www.qab.co.jp/news/20200213123211.html

こちらの記事では、新型コロナウイルスがどう観光に影響しているか、動画で見ることができます。約1週間前の動画ですが、レンタカー会社への影響、航空便の運休など、分かりやすく動画でまとめています。文字興しもありますので、ぜひ見てみてください。

また、県内のイベントなどもキャンセルが相次いでいる状況です。宜野湾市の福祉施設も閉館を決定しており、そのような対応が今後も増えていくことが予想されています。

クルーズ船の乗客も乗客ゼロ人といった状況や、航空会社では兆レベルの被害額になり得る会社も。為替レートも108円台だった1月31日から、今日は112円台になっています。新型コロナウイルスが多方面で経済的に影響していることが分かります。

様々な専門家による見解や対策が発表されています。

まだワクチンや詳しい情報が分かっていない新型コロナウイルス。感染力はインフルエンザのほうが強いとされていますが、WHOや大学などの研究機関による発表や、専門家の見解をベースに個人としてできる最善策を考えていくことが大切だと感じます。

韓国人観光客約87%減も、11月の入域観光客数は増える

昨年7月に日韓関係の緊張が高まって以来、減少する一方の韓国人観光客。11月は、約87%まで減少しましたが、一方で、中国人観光客が増加傾向にありました。その内訳は?

11月の沖縄県の入域観光客数を見てみると、国内客は昨年度より減少し、また、韓国人観光客も37,600人減少しました。

が、中国人観光客が26,700人増加の61,700人。そのうち、なんと48,200人は海路で、つまりほとんどがクルーズ船の乗客だったということが分かります。海路からの入域で次に多かったのが「その他」ので、36,800人。その他の中には、欧米系のクルーズ船が増加傾向にあったと言われています。

今年に入って韓国への輸出も再開し、今後は韓国人観光客も安定する可能性があります。実際に宿泊施設にも予約が少し入っている場所もあると思います。

ですが、こちらの記事→ 入域観光客数が増加しても宿泊客は増えない? でも少し解説を入れましたが、クルーズ船からの入域観光客が増加しても、宿泊客は増加しません。沖縄県の入域観光客数は年々増加傾向にありますが、宿泊業を今後展開していく場合は「宿泊の需要」を読み取っていく必要があります。

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韓国への輸出再開へ。宿泊施設にも予約が

日本政府が韓輸に対して輸出規制をしていたフッ化水素の輸出を、約半年ぶりに再開したことが分かりました。昨年7月以降輸出できなかったフッ化水素。12月24日に、日本政府から許可を得て、 森田化学工業が今月8日に出荷したと、今日(1月10日)に発表がありました。

1月7日に行われた韓国の大統領の新年のあいさつでは、

日本は最も近い隣国です。両国間協力関係を一層未来志向的に進化させていきます。日本が輸出規制措置を撤回するならば、両国関係がより一層早く発展していくことができるでしょう。

引用元:
https://www.fnn.jp/posts/00049663HDK/202001071242_WatanabeYasuhiro_HDK

と、日韓関係の改善の意欲を見せる内容のスピーチでした。

日韓関係の悪化で影響を受けた韓国の企業は47%というデータがあり、日本経済新聞が共同で行った調査によると、

2020年の日韓関係について「改善する」との答えが韓国で71%に達し、日本(49%)を上回った。

引用元:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54119180X00C20A1MM8000/

と公開しています。

フッ化水素は半導体の洗浄に使用されるもので、日本の企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れています。

当社でも宿泊施設に韓国人観光客の予約が入っており、韓国人観光客数の減少が改善するのではないかと見通すことができるのではないでしょうか。

今後の日韓関係の発展にも目が離せません。また、韓国人観光客が約90%減少したにも関わらず、入域観光客数が増加している沖縄。韓国人観光客数が安定した場合、観光客数はさらに増えると予測できます。

沖縄で33年ぶりに豚コレラ。暮らし・経済に影響は?

沖縄県が、昨日、うるま市の養豚所で豚コレラの感染を確認したと発表しました。合計1813頭の殺処分が決定していて、感染の拡大を最小限の抑えるため、 移動制限区域、と搬出制限区域を設けています。平成30年の内閣府のデータによると、沖縄県の豚の飼育頭数は22万5800頭です。

豚が感染した養豚場では、年末年始の期間で50頭ほどの不審死があったようですが、県への報告が1月6日と約2週間経った後で、発覚が遅れたそうです。また、近隣の養豚場で沖縄固有種のアグーにも感染が確認されました。

さて、沖縄でも発覚してしまった豚コレラ。暮らしや経済に影響はあるのでしょうか?

沖縄の食文化でほかの都道府県と大きく異なる点は、「鳴き声以外は全部食べられる」と言われているほど豚肉を多く使います。沖縄県民なら知ってるメジャーな豚肉料理といえば、

  • 沖縄そば
  • ちゃんぷるー料理
  • てびち
  • じゅーしー
  • らふてー
  • ミミガー、チラガー
  • 中身汁
  • チーイリチャー

などが挙げられますが、最近は観光客向けに沖縄そばやちゃんぷるーなどだけではなく、沖縄固有種のアグーを使ったしゃぶしゃぶや焼き肉などを扱うお店も増えています。また、料理に直接使われない部分でも、脂肪分のラードや、沖縄料理には欠かせない豚骨出汁などもあります。

今のところ目立った影響などは報告されていないものの、沖縄で豚コレラの感染が拡大した場合、不安から消費が冷え込む可能性があります。消費が冷え込むと、養豚場だけではなく、精肉店やスーパーなどにも、もちろん影響します。

そうなると、沖縄県民の暮らしだけではなく、観光客向けに事業を展開する飲食店でも、客足の減少が想定できます。需要と共有がともに減少し、近年伸びつつあった沖縄県の畜産業が低迷する可能性も否定できません。

農業や畜産業、漁業などといった第一次産業が小売店、観光業などのサービス業がメインの第三次産業に与える影響が大きいということが分かると思います。

豚コレラは、感染した豚肉を仮に食べてしまったとしても人には感染しないと言われていて、世界的にも人への感染は確認されていないとのことです。沖縄県は、感染の拡大を抑え込むため、沖縄県の養豚場を消毒する、ワクチンを接種するなどの対応を急いでいます。

他国・他都道府県と海を隔てた沖縄への感染経路は、まだ分かっていないそうです。

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入域観光客数が増加しても宿泊客は増えない?



年々、観光客が増加している沖縄。昨年の12月26日付に県が発表した11月の入域観光客数は、前年度の11月を上回り、過去最高を記録。前年度より4000人多い79万9200人となりました。

本年度は、4月~11月の8か月間の間ですでに699万9100人と、順調に増加する入域観光客数ですが、観光客が増えたからといって宿泊する観光客が増えるということではないのです。

なぜでしょう?

実は、入域観光客数の増加には「クルーズ船の寄港回数の増加」が大きく影響していると考えられ、今年、2020年は900回を上回るのではないかと予想されています。

2019年のクルーズ船の寄港回数はなんと那覇が合計260回で横浜、博多を超し全国一位。正確な数字はまだ発表されていないようですが、2019年は、12月までに合計581回の寄港が予定されていました。

正確な人数が見つからなかったので仮の数字になりますが、小型、中型、大型クルーズ船のうち、中型クルーズ船がだいたい500~2,000名の乗客を乗せてくるので、1つのクルーズ船が平均で1000名の乗客が沖縄県に入域したと仮定します。(実際にはもっと多いかもしれません)

2019年の寄港回数が581回なので、約60万人の観光客が宿泊せずにクルーズ船に戻っている、という計算になるわけです。2018年度の一人当たりの宿泊費が約26000円で、簡単に2万円で計算したとしても120億円になります。

また、今までは那覇に寄港したクルーズ船のお客様が北部地域まで足を運んだあと、そのまま宿泊して翌日に那覇から出発、という流れがあったそうですが、本部港をはじめとする北部地域への寄港回数が今後増えることによって今まで宿泊していたクルーズ船の乗客が宿泊しなくても良いという状況になります。

観光客が年々増加傾向にあるという事実だけでは、宿泊事業の需要が増えているとは言い切れないのではないかと感じます。今後、宿泊事業の展開を考えている場合は入域観光客数が増加している要因とその内訳をしっかりと把握し、現実的な宿泊の需要を考えていく必要があるのではないでしょうか。

当社では宿泊施設の運営をお考えの方に無料で年間売上シミュレーションなどのサービスを行っております。また、管理代行サービスも行っております。

各種サービスの詳細→ やんばる民泊管理代行HP

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首里城復興モデルコース発表

首里城の火災を受け、すっかり観光客が減ってしまった那覇市首里。首里城周辺のお店も、客足が少なくなっているそうですが、そんな状況を打破するために、新しく首里城復興モデルコースが発表されました。

早回りコースと、首里まちまーい(街を回る)コースが用意されています。

早回りコース

早回りコースには、30分コースと60分コースがあります。

30分コースは、首里城に点在する様々な「門」を通り、首里城杜館前売店がゴールになっており、60分コースはそれに御嶽や慶良間諸島も見える西のアザナまで回れるコースになっています。

首里まちまーいコース

首里まちまーいコースは、120分と150分コースがあります。

首里城の主要スポットを巡った後、そのまま首里の街へと出かけます。120分コースでは首里城周辺の泡盛の蔵元見学ができます。150分コースはもう少しゆっくり、金城長石畳(きんじょうちょういしだたみ)を通り、琉球王朝時代の真珠道(まだまみち)を通って売店前に到着します。

首里城公園のHPに、分かりやすくルートが掲載されていますので、ぜひご確認ください!

これを機に、首里の街をもっとたくさんの方に知ってもらえる機会になるのではないかと思います。

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那覇第二滑走路、発着数倍近くに

2014年から工事が始まっていた那覇空港の第二滑走路。

国土交通省は、先月26日に、2020年3月26日から供用開始すると発表しました。第二滑走路の供用に先立ち、2020年1月15日から新管制塔の運用が始まることが決まっています。

また、2020年7月ごろにはCIQ施設(C:Customs(関税)、I:Immigration(出入国管理、Q:Quarantine(検疫所))の拡張が予定されています。

現在、那覇空港で安定的に運用できる発着数は年間13万5千回。今年のはじめの報道では、第二滑走路との供用が始まっても18万5千回の約1.1倍にとどまるとの発表でしたが、進路の見直しなどが行われ、24万回に増える見込みです。

2017年度の那覇空港の発着数は、約16万6千回と発表されており、空港のキャパオーバーによる渋滞や遅延が目立っていました。

第二滑走路の完成は、県内の観光業界・経済界でも期待の声が多く見られます。

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首里城火災から一か月

先月、10月31日に首里城の正殿が全焼するなどの火災から約一か月が経ちました。

多くの県民を悲しみで包んだ首里城火災ですが火災から1週間で国内外からの応援や県民会議設置など、復興に向けての動きが目立ちました。

11月27日までに、来年6月までの任期の県議会議員の報酬を2万円減額し、首里城再建に向けると決定しています。また、県内の各企業からの寄付やタイムス社など県内のメディア会社が首里城募金の口座を開設するなどの動きが見られます。

11月28日現在、寄付金は10億円を突破し、今後も増える見込みです。

首里城は、国営公園でもあることから、内閣府も「国営公園事業」として首里城再建の沖縄予算を検討しているとのことで、今後の首里城再建の動きからも目が離せません。

2018年の沖縄県の入域観光者数、実は1000万人超え!?

昨日、県の発表で、昨年度の沖縄県の入域観光者数が実は1000万人を超えていたと発表しました。

もともとの発表では999万人でしたが、8月下旬ごろ、ANAの2018年度7月14日~8月31日までの伊丹-石垣線の報告が漏れていたことに気づいたそうです。

昨日、正式な発表があり、2018年度の入域観光客数は、7月が1700人増の88万5800人、8月が3600人増の104万1500人で、合計5300人増の1000万4300人となりました。

8月下旬に報告漏れが判明したにも関わらず、公表が3か月も遅れたことを観光業界や議会などが苦言している状況です。

また、11月26日時点での2019年度の入域観光客数は619万9900人。昨年度の11月~3月までの合計入域観光客数が395万2400人で、今年度も観光客数は若干右肩上がりということを踏まえると、本年度も1000万人超えになりそうです。

観光客一人当たりの消費単価が低いことや、オーバーツーリズムが懸念されていますが、沖縄県の観光は今後も目が離せません。