韓国人観光客約87%減も、11月の入域観光客数は増える

昨年7月に日韓関係の緊張が高まって以来、減少する一方の韓国人観光客。11月は、約87%まで減少しましたが、一方で、中国人観光客が増加傾向にありました。その内訳は?

11月の沖縄県の入域観光客数を見てみると、国内客は昨年度より減少し、また、韓国人観光客も37,600人減少しました。

が、中国人観光客が26,700人増加の61,700人。そのうち、なんと48,200人は海路で、つまりほとんどがクルーズ船の乗客だったということが分かります。海路からの入域で次に多かったのが「その他」ので、36,800人。その他の中には、欧米系のクルーズ船が増加傾向にあったと言われています。

今年に入って韓国への輸出も再開し、今後は韓国人観光客も安定する可能性があります。実際に宿泊施設にも予約が少し入っている場所もあると思います。

ですが、こちらの記事→ 入域観光客数が増加しても宿泊客は増えない? でも少し解説を入れましたが、クルーズ船からの入域観光客が増加しても、宿泊客は増加しません。沖縄県の入域観光客数は年々増加傾向にありますが、宿泊業を今後展開していく場合は「宿泊の需要」を読み取っていく必要があります。

●最新記事●

入域観光客数が増加しても宿泊客は増えない?



年々、観光客が増加している沖縄。昨年の12月26日付に県が発表した11月の入域観光客数は、前年度の11月を上回り、過去最高を記録。前年度より4000人多い79万9200人となりました。

本年度は、4月~11月の8か月間の間ですでに699万9100人と、順調に増加する入域観光客数ですが、観光客が増えたからといって宿泊する観光客が増えるということではないのです。

なぜでしょう?

実は、入域観光客数の増加には「クルーズ船の寄港回数の増加」が大きく影響していると考えられ、今年、2020年は900回を上回るのではないかと予想されています。

2019年のクルーズ船の寄港回数はなんと那覇が合計260回で横浜、博多を超し全国一位。正確な数字はまだ発表されていないようですが、2019年は、12月までに合計581回の寄港が予定されていました。

正確な人数が見つからなかったので仮の数字になりますが、小型、中型、大型クルーズ船のうち、中型クルーズ船がだいたい500~2,000名の乗客を乗せてくるので、1つのクルーズ船が平均で1000名の乗客が沖縄県に入域したと仮定します。(実際にはもっと多いかもしれません)

2019年の寄港回数が581回なので、約60万人の観光客が宿泊せずにクルーズ船に戻っている、という計算になるわけです。2018年度の一人当たりの宿泊費が約26000円で、簡単に2万円で計算したとしても120億円になります。

また、今までは那覇に寄港したクルーズ船のお客様が北部地域まで足を運んだあと、そのまま宿泊して翌日に那覇から出発、という流れがあったそうですが、本部港をはじめとする北部地域への寄港回数が今後増えることによって今まで宿泊していたクルーズ船の乗客が宿泊しなくても良いという状況になります。

観光客が年々増加傾向にあるという事実だけでは、宿泊事業の需要が増えているとは言い切れないのではないかと感じます。今後、宿泊事業の展開を考えている場合は入域観光客数が増加している要因とその内訳をしっかりと把握し、現実的な宿泊の需要を考えていく必要があるのではないでしょうか。

当社では宿泊施設の運営をお考えの方に無料で年間売上シミュレーションなどのサービスを行っております。また、管理代行サービスも行っております。

各種サービスの詳細→ やんばる民泊管理代行HP

●最新記事●

沖縄の宿、まだ足りない?

昨年のリゾートホテルの稼働率が8割を切り、宿泊特化型ホテルと民泊の稼働率が上がってきているという発表が最近ありましたが、なんと、沖縄の宿はまだ足りないそうです。

2018年度に新しく開場したホテルは2488軒で、前年比で19.5%増し。ホテル・旅館業が561軒の増に対し、民宿などは1890軒増。その他、住宅宿泊事業(民泊)は752軒の届け出がありました。個人で運営・管理する宿泊施設が増加傾向にあるような感じがします。

県が目標とする観光客数1200万人と、平均宿泊日数4、5日が実現したとき、一日に必要な客室数は5万6千室と予測されていますが、現在の客室数は4万9560室で、まだ足りないと認識されています。

観光業にも、年間を通してピーク時とそうでないときがあるのと、目標としている1200万人の観光客数を達成した後、その数の観光客数が継続的に沖縄を訪れるのかという課題もあります。それらをふまえると、何もかもピークに合わせるのもどうかと思いますが、まずは現実的な策として、既存のホテルの稼働率を85%ぐらいまでにもっていくこと、そして個人経営の小さな宿への宿泊を促すことが優先な気がします・・・。

☆弊社でも宿泊施設を管理しています☆
Airbnbから予約する

●最新記事●

沖縄の集落や地域で民泊事業の理解を得るには

観光客数が急増化しているここ数年、「オーバーツーリズム」ということばをよく耳にするようになってきました。

その地域が受け入れることができる範囲以上に観光客が押し寄せ、地元住民の生活に支障が出ることをオーバーツーリズムといいますが、観光客と住民との間で摩擦が起こっており、海外でも社会問題となっています。

沖縄県内では、小さな集落に表札のない家が点在し、オーナーが誰なのか、どのように運営されているのかが分からない民泊施設らしき建物が増えてきているようです。そのような民家には、アジアを中心とする観光客が泊まりに来ていて、深夜までの騒音、ゴミ出し問題、レンタカー事故など、トラブルが絶えない状況です。

そのような状態の中、地元住民から受け入れてもらえない民泊施設は少なくないと思います。沖縄では、この「地元住民に受け入れてもらえる」というのが、予想以上に大切だったりします。

民泊事業を地元住民に受け入れてもらうには

沖縄の地域色が強い小さな集落(恩納村・金武町以北のエリアの集落は、そのような集落が多いです)で開業するにあたってまず大切になることは、「開業するにあたっての挨拶をする」「地元の方々と交流をもつ」ということです。

地元住民からのクレームとして多いのは、実態が把握できなく、看板もなく、何かトラブルなどがあったときに、どこに、誰に問い合わせていいのか分からないというものです。それを不安に感じる地元住民の方は少なくありません。

小さな集落で民泊事業を受け入れてもらい、お互い心地よい関係を保つために大切なことは、まず、こちら側から理解を示すことだと考えます。一言だけでも、自治会の方に挨拶に行くだけで第一印象は異なってくると思います。

オーバーツーリズムが深刻化する前に、個人レベルで出来ることを少しずつやっていくことが大切です。

●最新記事●

県内のリゾートホテル、稼働率8割切る

沖縄振興開発金融公庫の9月5日付の発表で、2018年度の沖縄県内のリゾートホテルの稼働率が80%を切っていたことが分かりました。

調査対象となったのは、シティホテル11軒、リゾートホテル28軒、宿泊特化型ホテル28軒の合計67軒。観光客の増加に伴い、全体的に80%前後で稼働しているものの、リゾートホテルは3年ぶりに80%を切り、79.6%に。一方で、宿泊特化型ホテルは10年連続で増加を続けており、昨年度は84.4%にまで上昇しました。

リゾートホテルは、競合ホテルの増加に伴う価格競争で昨年度よりも客室単価が減少しました。地域に密着した体験ができる民泊のカリキュラムが組み込まれて以降、その需要が高まり、ホテルでの一泊を民泊に切り替える修学旅行も多くなっていて、それも稼働率・客室単価減少の要因の一つになっているのではないかと見られています。

一方で宿泊特化型ホテルは、宿泊費を押さえたい外国人観光客に人気で、客室単価も増加傾向に。食事も、ホテルで済ませるのではなく外に出向く観光客も増えており、朝食なしの格安宿泊プランを選ぶ観光客も少なくないとのことです。

まだまだホテル建設が続く沖縄。今後の動向に目が離せない方も少なくないと思います。

参考サイト↓
沖縄振興開発金融公庫 データ

●最新記事●

ちなみに、弊社でも宿泊施設の予約管理・清掃代行を行っております。現在、予約管理を行っている宿泊施設はこちらです。

那覇市議会で民泊施設への苦情が話題に

報道によると、那覇市議会でいわゆる狭義の民泊(民泊新法による民泊営業)について、苦情がどれくらいあったのかという質問があったそうです。質問者は當間安則議員(維新・無所属の会)。那覇市によれば、これまでに74件の苦情が寄せられたとのことです。
夜間の騒音、ゴミ捨て、違法駐車など、苦情の内容は民泊新法施行以前とだいたい同じ。民泊新法の施行により一定の改善は見られたと考えられますが、苦情の内容には変化がないということでしょうか。
約1年前に施行された民泊新法に基づき、那覇市が届け出を受理しているのは165件。そのうち、委託を受けた業者が管理するのは154件だそうです。委託業者が管理する施設は、民泊新法に基づいて管理業の登録をした業者が、おおむね10分以内に駆けつけられる態勢をとって営業する、家主不在型物件。ということは、残る11件については、家主同居型というか、家主が住んでいる住宅の一部を民泊に提供するという形態ということになります。実は民泊新法では、家主同居型でなければ、委託業者に管理をさせないといけない事になっています。

ハイアットリージェンシー那覇沖縄のバー、木材ストローをPR

プラスチックゴミの関心が高まり、「脱プラスチック」への動きが盛んになっている今、ハイアットリージェンシー那覇のバーは、今月30日まで、間伐材を利用した木製ストローでオリジナルカクテルを提供し、木製ストローのPRを行う。

木製ストローの販売を手掛ける株式会社スマパノ (沖縄県国頭村辺 戸名/代表:興津世禄) は、世界環境デーでもある6月5日に商品の販売を開始。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」にも対応する商品として、富裕層が利用する高級ホテルでの導入だけでなく、お土産品やとしての販売も期待できそうです。

また、この木製ストローには「緑の砂漠」といわれている日本の人工林を守る、という想いも込められており、国産の木を使用しています。

30本から販売しており、一本120円。注文量が多くなれば単価も落ちる仕組みです。

ハイアットリージェンシー那覇沖縄で販売されているカクテルは、アルコールカクテル「ナチュラル」¥1,400(税金、サービス料別)とノンアルコールカクテル「Passion Breeze」¥1,000(税金、サービス料別)。

スパノマの木材ストローのウェブサイトも公開されています。
https://forest.creco-lab.co.jp/

宮古島に隠れ家ホテル

報道によると、ホテル等リゾート系施設の運営を手がける県内企業沖縄UDSが、宮古島市城辺にホテル「ザ・リスケープ」をオープンしたそうです。同施設は全41室のヴィラタイプホテル。立地するのは城辺の北西端、宮古島の中央北側にあたり、自然が残る静かな環境です。日常生活を忘れてゆっくりと過ごせるハイダウェイ・リゾート(隠れ家リゾート)をコンセプトとしており、ビーチに沿って配置された施設で休日を楽しめるのが特長です。
宿泊価格は1泊2人で3万円から。オリジナルのマリンアクティビティーなども用意しているそうです。

ホテル「ザ・リスケープ」公式サイト

県内ホテルの84%が人手不足

沖縄タイムスの独自調査による報道で、県内ホテルの大半で人手不足の状況にあり、サービスの質が低下する懸念ももたれているようです。アンケートに対する回答を行った施設が39社と少ないのが気になりますが、かなり不足と答えた8社(20.5%)と若干不足と答えた25社(64.1%)を足すと、人手不足と回答した施設は約84%に達するそうです。年々増加する観光客を見込んで、現在もホテル建設が続く沖縄県ですが、人手不足の影響は広がっているようです。

「従業員を雇いたいのに、時給を上げて求人募集をしても大手に流れてしまう」という小規模ホテルの回答内容なども紹介されており、確かに時給は上がってきていると感じます。

ただ、沖縄タイムスの報道では、小規模ホテルが時給の高い大手に勝てないという論調でしたが、そこは疑問。実情としては大手はネームバリューがあるせいか比較的時給が安く、中小施設のほうが時給を上げているように思えます。しかし、それでも集まらない、というのが現状ではないでしょうか。

那覇市内の小規模ホテル関係者は「フロントスタッフが客室清掃も担うなど、1人で何役もこなさないと業務が回らない。うちは来年には5日以上の有給休暇の取得が義務づけられるが、現段階では対応できない」と語った。

そういった状況も紹介されています。「うちは来年には5日以上の有給休暇の取得が義務づけられるが、現段階では対応できない」と言い切る姿勢には大いに疑問がありますが(また沖縄タイムスもここを疑問視すべきだと思いますが)、観光業の人材不足が深刻なことは伝わってきます。また一方では観光業界への就業意向は低く、沖縄県の調査によると「働きたくない」「あまり働きたくない」の合計が47.2%。

(沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合の)宮里理事長は「感謝される喜びなど、宿泊業界で働くやりがいを発信する取り組みを企業は取るべきだ」と提言。

上記のようにも書かれていますが、今時そのような取り組みが功を奏するとも思えず、状況改善は難しそうです。急激な宿泊施設増加によって競争が激化しており、宿泊料金の値下げ競争も始まっています。雇用確保のための待遇改善も難しいのかもしれません。

観光庁が民泊廃業理由を公表

報道によると観光庁は、昨年施行された住宅宿泊事業法(民泊法)の届出事業者(民泊事業者)のうち、廃業した施設の理由を調査したレポートをまとめたとのこと。新聞報道を受けてネットで検索してみましたが、観光庁の一次情報が見つからず、各種報道をまとめて読んでみました。

複数回答ですが、第一位は「旅館業法の簡易宿所などの形態に切り替えるため」で、全体の38.6%。民泊法では年間180日までしか営業できませんが、旅館業法の許可を得れば通年(365日)営業が可能となります。普通に考えれば旅館業の許可が有利なことは当然なので、あたりまえといえばあたりまえ。民泊法のアドバンテージは、「旅館業の許可が得られない立地でも、開業できる可能性がある」という点でしょうか。たとえば、市街化区域の住居系エリアでは旅館業の許可が得られないケースが多いですが、民泊法ではこういった場所であっても開業できる場合があります。逆に、旅館業の許可が得られる地域で民泊法の届出事業を行うメリットはかなり薄いと思われます。

また、その他の回答としては、「法令に適合するのが困難」の10.2%も目立ちました。民泊法では管理業者と契約をしないといけないのですが、その管理業者が見つからないといったケースがあるようです。ちなみに当社(沖縄かりゆし不動産)も管理業者の届出を出していますが、届出をだしてから早1年、お役所から音沙汰がありません。あまりやる気がないような……。

弊社営業エリアの名護市、本部町、今帰仁村では、旅館業の許可が得られる場合が多いので、ぜひお問い合せください。