2018年の沖縄県の入域観光者数、実は1000万人超え!?

昨日、県の発表で、昨年度の沖縄県の入域観光者数が実は1000万人を超えていたと発表しました。

もともとの発表では999万人でしたが、8月下旬ごろ、ANAの2018年度7月14日~8月31日までの伊丹-石垣線の報告が漏れていたことに気づいたそうです。

昨日、正式な発表があり、2018年度の入域観光客数は、7月が1700人増の88万5800人、8月が3600人増の104万1500人で、合計5300人増の1000万4300人となりました。

8月下旬に報告漏れが判明したにも関わらず、公表が3か月も遅れたことを観光業界や議会などが苦言している状況です。

また、11月26日時点での2019年度の入域観光客数は619万9900人。昨年度の11月~3月までの合計入域観光客数が395万2400人で、今年度も観光客数は若干右肩上がりということを踏まえると、本年度も1000万人超えになりそうです。

観光客一人当たりの消費単価が低いことや、オーバーツーリズムが懸念されていますが、沖縄県の観光は今後も目が離せません。

8月の観光客数が前年と比べて減少

沖縄県の文化観光スポーツ部は、26日付で1月~8月までの入域観光客数の統計を発表しました。8月は、前年と比べ、1.6%(16,700人)減の102万1200人でした。韓国の訪日自粛と香港のデモで空港が一時閉鎖がとくに影響したと発表されています。

韓国からの観光客は、44%(18,500人)減の23,500人。香港も7.4%(2,400人)減の29,900人で、それぞれの観光客数に影響していると見られます。

7月末に韓国から沖縄に週73便が就航していたものの、9月末時点で半分以下の週32便まで減少。昨年と比べても、67便から59便まで減っています。

沖縄の宿、まだ足りない?

昨年のリゾートホテルの稼働率が8割を切り、宿泊特化型ホテルと民泊の稼働率が上がってきているという発表が最近ありましたが、なんと、沖縄の宿はまだ足りないそうです。

2018年度に新しく開場したホテルは2488軒で、前年比で19.5%増し。ホテル・旅館業が561軒の増に対し、民宿などは1890軒増。その他、住宅宿泊事業(民泊)は752軒の届け出がありました。個人で運営・管理する宿泊施設が増加傾向にあるような感じがします。

県が目標とする観光客数1200万人と、平均宿泊日数4、5日が実現したとき、一日に必要な客室数は5万6千室と予測されていますが、現在の客室数は4万9560室で、まだ足りないと認識されています。

観光業にも、年間を通してピーク時とそうでないときがあるのと、目標としている1200万人の観光客数を達成した後、その数の観光客数が継続的に沖縄を訪れるのかという課題もあります。それらをふまえると、何もかもピークに合わせるのもどうかと思いますが、まずは現実的な策として、既存のホテルの稼働率を85%ぐらいまでにもっていくこと、そして個人経営の小さな宿への宿泊を促すことが優先な気がします・・・。

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空き家活用の民泊予約サイト、CONVENIAM

不動産業の日建開発が、新しく空き家を活用した民泊事業を展開しています。Convenient(便利)とCondominium(コンドミニアム)を掛け合わせた、CONVENIAM(コンビニアム)という名前のサイトで、沖縄県内の空き家を活用した民泊物件の予約が可能です。また、チェックインがコンビニで出来ることから、Convenient Store(コンビニ)とも掛け合わせています。

まるでキャンプに行っているかのようなキャンピングスタイルの内装や、「和」をイメージした内装、やんばるの古民家をリノベーションした物件など、オリジナリティー溢れる民泊施設が掲載されています。

沖縄県内の宿泊施設のみを掲載しており、また、一戸建ての物件や、アパートの一室を丸ごとそのまま貸し出しているため、6名以上の家族や大人数での宿泊に向いているとのことです。ほとんどが6名~10名の最大宿泊人数で、最高で13名まで宿泊できる施設もありました。

沖縄に旅行に行く際には、ぜひ利用してみてください。
CONVENIAM サイト

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Airbnb、2020年にも株式上場

アメリカの大手民泊予約サイトのAirbnbが、2020年にも株式上場すると発表しました。2017年の時点で企業価値は推定310億ドルで、2019年第2四半期(4月~6月の3か月間)の売上高は10億ドルに上ると推定されています。

世界191ヶ国、10万以上の都市でリスティングの件数700万件を超えるAirbnb。2008年に創業してから順調に売り上げを上げているものの、各地で懸念の声が上がっているのも現状です。沖縄でも、民泊トラブルは課題とされています。

最近では、Airbnbで体験プログラムの予約も可能になり、今後の展開も気になるところです。

併せて読みたい!
那覇市議会民泊施設への苦情が話題に
沖縄の集落や地域で民泊事業の理解を得るには

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観光業界でも他人事じゃない、国内の豚コレラの感染拡大

昨年9月に岐阜県で家畜伝染病の「豚コレラ」の発生が確認されて以来、国内各地で感染が拡大しています。

農林水産省の調べによると、9月17日の時点で 岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県 の1府7県で豚コレラの発生が確認されているそうです。沖縄での感染はまだ確認されていません。

17日現在で、殺処分になった頭数は13万頭以上。ほとんどの被害農家が再開を望む中、再感染を恐れてなかなか再開に踏み切れない農家が多いそうです。

豚コレラは、野生のイノシシを介して家畜である豚に感染すると言われていますが、感染力・致死率ともに非常に高く、日本各地の農家が緊迫状態にあります。

アグーなどのブランドが有名な豚肉の消費地である沖縄も、まだ発生が確認されていないものの、他人事ではありません。

名護市にある「アグー村」は、県内で唯一、沖縄在来種のアグー豚と直接触れ合うことができる体験を提供するテーマパーク施設ですが、昨年9月の豚コレラ発生を受け、すぐにテーマパークを一部休止を決定。畜舎から離れた部分は開園しているものの、玄関に消毒マットレスを設置し、来場者の靴を消毒するなど、外からの感染予防を徹底しています。

沖縄県内では、アグーを含む約22万頭が飼育されています。仮に県内で感染が発生したとすれば、沖縄県の畜産業に影響するだけではなく、アグーを売りにしている飲食店やホテルのレストランにまで影響が及びます。また、各養豚場の従業員や、アグーを専門的に取り扱う各飲食店・ホテルの従業員にも影響が及ぶ可能性も少なからずあると考えられます。

観光客が多い沖縄では、ウイルスが持ち込まれる可能性が高く、ワクチン接種や、ヤマシシ(沖縄県在来のイノシシ)進入防止の柵の設置、消毒の徹底など、農家側の感染予防対策はもちろん、那覇空港では農林水産省動物検疫所が探知犬を使ってウイルスの侵入防止対策を実施しているとのことです。

観光客向けの施設だけでなく、県民の暮らし・食文化に深く根付いている豚肉。今後の豚コレラのニュースに目が離せません。

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沖縄の集落や地域で民泊事業の理解を得るには

観光客数が急増化しているここ数年、「オーバーツーリズム」ということばをよく耳にするようになってきました。

その地域が受け入れることができる範囲以上に観光客が押し寄せ、地元住民の生活に支障が出ることをオーバーツーリズムといいますが、観光客と住民との間で摩擦が起こっており、海外でも社会問題となっています。

沖縄県内では、小さな集落に表札のない家が点在し、オーナーが誰なのか、どのように運営されているのかが分からない民泊施設らしき建物が増えてきているようです。そのような民家には、アジアを中心とする観光客が泊まりに来ていて、深夜までの騒音、ゴミ出し問題、レンタカー事故など、トラブルが絶えない状況です。

そのような状態の中、地元住民から受け入れてもらえない民泊施設は少なくないと思います。沖縄では、この「地元住民に受け入れてもらえる」というのが、予想以上に大切だったりします。

民泊事業を地元住民に受け入れてもらうには

沖縄の地域色が強い小さな集落(恩納村・金武町以北のエリアの集落は、そのような集落が多いです)で開業するにあたってまず大切になることは、「開業するにあたっての挨拶をする」「地元の方々と交流をもつ」ということです。

地元住民からのクレームとして多いのは、実態が把握できなく、看板もなく、何かトラブルなどがあったときに、どこに、誰に問い合わせていいのか分からないというものです。それを不安に感じる地元住民の方は少なくありません。

小さな集落で民泊事業を受け入れてもらい、お互い心地よい関係を保つために大切なことは、まず、こちら側から理解を示すことだと考えます。一言だけでも、自治会の方に挨拶に行くだけで第一印象は異なってくると思います。

オーバーツーリズムが深刻化する前に、個人レベルで出来ることを少しずつやっていくことが大切です。

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宮古島・八重山全域でGoogleマップルート検索可能に 水牛車も…

昨年、沖縄県観光振興課は八重山・宮古の2次交通情報をグーグルマップで今年2月ごろから検索できるようになると発表していましたが、なんと、西表島から由布島の水牛者も検索できるようになっていました。

Googleマップは、目的地までのルートだけではなく、利用可能なバスや船舶の時間、停留所などの情報も検索することができ、観光客の利便性向上だけではなく、地元民の公共交通機関の利用促進にもつながることを期待しています。

今後は、台風などの災害時にも対応できるうなサービスへの改善も進めていくとのことです。

配車アプリのDiDiが8月20日に沖縄エリアでサービス提供を開始したばかりで、今後もどのようなテクノロジーの参入が見られるのか、目を離せません。

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県内のリゾートホテル、稼働率8割切る

沖縄振興開発金融公庫の9月5日付の発表で、2018年度の沖縄県内のリゾートホテルの稼働率が80%を切っていたことが分かりました。

調査対象となったのは、シティホテル11軒、リゾートホテル28軒、宿泊特化型ホテル28軒の合計67軒。観光客の増加に伴い、全体的に80%前後で稼働しているものの、リゾートホテルは3年ぶりに80%を切り、79.6%に。一方で、宿泊特化型ホテルは10年連続で増加を続けており、昨年度は84.4%にまで上昇しました。

リゾートホテルは、競合ホテルの増加に伴う価格競争で昨年度よりも客室単価が減少しました。地域に密着した体験ができる民泊のカリキュラムが組み込まれて以降、その需要が高まり、ホテルでの一泊を民泊に切り替える修学旅行も多くなっていて、それも稼働率・客室単価減少の要因の一つになっているのではないかと見られています。

一方で宿泊特化型ホテルは、宿泊費を押さえたい外国人観光客に人気で、客室単価も増加傾向に。食事も、ホテルで済ませるのではなく外に出向く観光客も増えており、朝食なしの格安宿泊プランを選ぶ観光客も少なくないとのことです。

まだまだホテル建設が続く沖縄。今後の動向に目が離せない方も少なくないと思います。

参考サイト↓
沖縄振興開発金融公庫 データ

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ちなみに、弊社でも宿泊施設の予約管理・清掃代行を行っております。現在、予約管理を行っている宿泊施設はこちらです。

配車アプリ「DiDi」、沖縄でサービス提供開始

DiDiモビリティジャパン株式会社は、8月20日から、沖縄エリアでサービス提供を開始しました。DiDiは現在、中国、オーストラリアなどの国をはじめ、南米各国にも展開しており、1000都市以上でサービスを提供しています。

国内では2018年9月に大阪でサービスの提供を開始。以降、東京や北海道などに展開し、沖縄エリアは国内10エリア目になります。宮古島や石垣島でも利用可能で、一部離島の除き県内ほとんどのエリアでサービスを提供しています。

AI(人工知能)を活用したサービス

利用方法はとても簡単で、アプリで行先と乗車地点を選択し、利用者に最も早く到着できるタクシーをAIが選別。ドライバー情報や位置を確認することもできます。到着後、アプリで登録したクレジットカードなどで決済可能。

また、AIを活用し、タクシーが少ないエリアにドライバーを誘導する機能もあるそうです。

「初回利用キャンペーン」と「夜間初乗り無料」

沖縄エリアでのサービス展開に伴い、DiDiアプリを登録した利用者に、3000円分のクーポンを提供するキャンペーンを実施します。8月20日~9月30日まで。

それに加え、飲酒運転防止も兼ねて8月21日~終了日未定で、20:00~1:00の注文限定で初乗りを無料にするキャンペーンも実施しています。

クーポンの利用は、アプリ内で登録したクレジットカードまたはPayPayでの支払い(アプリ決済)に限ります。

パンダ無線や丸金をはじめとする県内の20業者と提携しています。

DiDiモビリティジャパンのHPはこちらから↓
DiDiモビリティジャパン株式会社

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